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年度方針、事業計画

年度方針

  • 《基本方針》
  •  急速な少子高齢化や人口減少により、三好市においては高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯の増加に加えて、地域における近隣同士の支えあいや助け合い機能も希薄化し、地域社会を取り巻く環境は厳しく、福祉課題はさらに複雑・多様化している。
    このような状況においては、福祉課題を個人やその家族の努力(自助)、介護保険や医療保険等のサービス(共助)、行政による支援(公助)、だけで解決することは難しく、近隣同士や地域での支え合い活動(互助)が今後ますます重要となっている。
  •  三好市社会福祉協議会では、「声かけ合って支え合い誰もが安心して暮らせるまちづくり」を基本理念として、令和2年3月に策定した「第三次三好市地域福祉活動計画」の3年目となる今年度においても、地域住民自身が自分たちの住む地域の課題を発見・共有する中で、関係機関と連携しながら住民自らが主体的に参画し、地域課題を解決する「互助」の取組みの拡充を図っていく。
    また、ここ数年全国各地で大規模な自然災害が多発する中で、災害時における迅速で的確な支援が求められている。大規模災害時に備えた災害ボランティアセンターの設置・運営訓練や災害時の事業継続や早期復旧を図るための事業継続計画(BCP)の進行管理を定期的に行う。また、日常においてもボランティアセンター事業を充実させ、多様なボランティアの育成・活用を進めていく。
    指定管理事業を含む介護保険事業等の在宅福祉サービスについては、利用者減を要因として収入の減少が大きく、採算のとれない運営状況であることから、運営形態の変更による収入増加の取り組みと経費節減を行っていく。また、職員の資質向上に向けて研修や資格取得を促すことでソフト面を向上させ、利用者が住みなれた地域で安心して介護サービスを受けることができるよう最大限の努力を重ねていく。
  •  本会の地域福祉推進事業は、賛助会費や寄付金等の自主財源により支えられていることから、社会福祉活動への理解と有効活用について積極的に情報発信し、自主財源の確保に努める。  令和4年度は次の重点事項を定め、各事業に取り組んでいく。
  • 《重点的な取り組み》
  • 1.身近な地域において住民主体によるサロンを推進し、地域の高齢者や障害者の孤立の解消、地域住民による見守りや支えあい活動を構築していく。
  • 2.誰もが不安なく生活できるように、相談業務や権利擁護のための事業を関係機関と連携を密にして総合的かつ継続的に推進していく。
  • 3.賛助会費や善意銀行寄付金等、自主財源の確保に向け、社協活動の一層の広報・啓発に努め、財政基盤強化を図る。
  • 4.福祉意識の啓発を図り、地域の生活支援のためのボランティア登録者の拡充及び組織化を行う。
  • 5.介護保険事業については、決算状況の結果等をもとに、次にとるべき行動の意思決定を的確・迅速に行うとともに、医療との連携や認知症高齢者の増加を踏まえた、専門的知識の習得及び介護技術の向上を目指していく。

事業計画・予算 / 事業報告・決算

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