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年度方針、事業計画

年度方針

  • 《基本方針》
  • 改正社会福祉法による社会福祉法人制度改革の施行が今年4月からスタートし、社会福祉法人としての経営組織のあり方、財務規律の強化、事業運営の透明性の向上に向けた対応等が規定され、社会福祉協議会においてもこれまで以上に公益性・非営利性の高い地域に信頼される社会福祉法人としての事業運営が求められている。
  • このような状況の中、社会福祉協議会の基本理念である「誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことのできるまちづくり」をめざし、本年度も地域のニーズや実態把握に努め、関係機関と連携した地域福祉活動を推進する。
  • 介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)については、今年4月から市町村単位での事業が実施されることから、本会に生活支援コーディネーターを配置し、地域における生活支援・介護予防サービス提供体制の構築を図っていく。
  • 地域福祉活動推進については、「第二次三好市地域福祉活動計画」に基づき、地域の課題解決に向けて、地区住民福祉協議会ごとに取り組みが行われているところであるが、地区住民福祉協議会の活動が円滑に行われるよう本会の果たすべき役割を進めていく。また、相談支援業務では、関係機関との連携による常に寄り添った支援ができるネットワーク体制を推進する。
  • 三好市における地域包括ケアシステムの構築に向けては、中心となって行う地域包括支援センターをはじめとして関係機関と更なる連携強化を図りながら社会福祉協議会としての役割を明確にし、目標に向けて事業を推進していく。
  • 指定管理事業は、引き続き老人福祉センター及び通所介護施設の運営管理を行っていく。また、自主経営を求められている通所介護事業では、制度の改正や利用者減による厳しい経営状況の中、経費節減に向けて更なる経営努力を重ねながら事業を進めていく。
  • 本会が実施する介護保険事業等の在宅福祉サービスについては、平成28年度において経営改善に向けた取り組みとして、一部事業の見直しを行ったところであるが、介護サービスを必要としている利用者が住みなれた地域で平等に安心して介護サービスを受けることができるよう最大限の努力を重ねていく。
  • 《重点的な取り組み》
  • 1.社会福祉法人制度改革に伴う、組織のガバナンス強化及び事業運営の透明性の向上等を図る。
  • 2.賛助会費や善意銀行寄付金等、自主財源の確保に向け、社協活動の一層の広報・啓発に努め、財政基盤強化を図る。
  • 3.ボランティアセンター機能を充実させるとともに、大規模災害時に備えた災害ボランティアセンターが十分機能できるよう継続的な研修・訓練を行う。
  • 4.介護保険事業については、部門別採算管理等の結果を材料として、引き続き、次にとるべき行動の意思決定を的確・迅速に行うとともに、医療との連携や認知症高齢者の増加を踏まえた、専門的知識の習得及び介護技術の向上を目指していく。

事業計画・予算 / 事業報告・決算

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