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年度方針、事業計画

年度方針

  • 《基本方針》
  • 急速な高齢化や人口減少、社会構造や生活環境の変化等により、国においては、地域課題の解決力の強化、地域丸ごとのつながりの強化、地域を基盤とする包括的支援の強化等を改革の柱として地域共生社会の実現に向けて「我が事・丸ごと」の地域づくりが進められている。
  • このような中、三好市社会福祉協議会は、住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる地域共生社会の実現に向けて積極的に取り組んでいく。
  • 地域福祉活動の推進については、地域福祉活動計画をもとに地区住民福祉協議会において地域の課題抽出を行い、課題の解決にむけて住民主体による自主的な取り組みが行われているところであるが、本会の生活支援コーディネーターと連携を強化することにより、これまで以上に活発で継続的な活動となるよう支援していく。
  • また、地域福祉活動の軸となるボランティアの新たな育成・強化に努めていくとともに、大規模災害時に備えた災害ボランティアセンターの設置・運営訓練も継続して行う。
  • 現行の地域福祉活動計画は今年最終年度となることから、第三次三好市地域福祉活動計画の策定について進めていく。
  • 相談支援業務、生活福祉資金貸付業務、日常生活自立支援業務では関係機関との連携により常に寄り添った支援ができるよう努める。
  • 指定管理事業は、引き続き老人福祉センター及び市内3ヶ所の通所介護施設の運営管理を行っていく。通所介護事業の施設では、入院や施設入所によるサービス利用者の変動により安定した収入が見込めない中、経費節減に向け更なる経営努力に取り組んでいく。
  • 本会が実施する介護保険事業等の在宅福祉サービスについては、利用者減を要因としてすべての介護サービス事業において採算の取れない非常に厳しい経営状況が続いているが、介護サービスを必要としている利用者が住みなれた地域で平等に安心して介護サービスを受けることができるよう最大限の努力を重ねていく。
  • 《重点的な取り組み》
  • 1.身近な地域において住民主体によるサロンを推進し、地域の高齢者や障害者の孤立の解消、地域住民による見守りや支えあい活動を構築していく。
  • 2.誰もが不安なく生活できるように、相談業務や権利擁護のための事業を関係機関と連携を密にして総合的かつ継続的に推進していく。
  • 3.賛助会費や善意銀行寄付金等、自主財源の確保に向け、社協活動の一層の広報・啓発に努め、財政基盤強化を図る。
  • 4.福祉意識の啓発を図り、地域の生活支援のためのボランティア登録者の拡充及び組織化を行う。
  • 5.介護保険事業については、決算状況の結果等をもとに、次にとるべき行動の意思決定を的確・迅速に行うとともに、医療との連携や認知症高齢者の増加を踏まえた、専門的知識の習得及び介護技術の向上を目指していく。

事業計画・予算 / 事業報告・決算

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