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年度方針、事業計画

年度方針

  • 《基本方針》
  • 改正社会福祉法による社会福祉法人制度改革が施行され1年が経過した。この制度改革は、福祉の主たる担い手としての社会福祉法人が地域での存在をより強固にしていくものであり、三好市社会福祉協議会においても、実施する事業について誠実かつ主体的に取り組めるよう、必要な条件整備等について対応してきたところである。
  • 本年度は、ガバナンスや財務規律強化の取り組みを継続的に行うとともに、地域における公益的な取り組みとして、地域の生活課題や福祉ニーズを把握し既存の制度の対象とならないサービスの対応について努めていく。
  • 介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)については、日常生活圏域としての社協の各支所に、第2層の生活支援コーディネーターを配置し、地域における生活支援・介護予防サービス提供体制の構築を図っていく。
  • 地域福祉活動推進については、地域の課題解決に向け、地区住民福祉協議会ごとに自主的な取り組みが行われているところであるが、地区住民福祉協議会の活動が円滑に行われるよう、本会の果たすべき役割を進め、その活動の軸となるボランティアの育成に努めていく。また、相談支援業務では、関係機関との連携による常に寄り添った支援ができるネットワーク体制を推進する。
  • 指定管理事業は、引き続き老人福祉センター及び通所介護施設の運営管理を行っていく。また、自主経営を求められている通所介護事業の施設では、介護保険制度の改正やサービス利用者減による厳しい経営状況の中、経費節減に向けて更なる経営努力を行うとともに、次期の指定管理について検討を行っていく。
  • 本会が実施する介護保険事業等の在宅福祉サービスについては、すべての介護サービス事業において非常に厳しい経営状況が続いているが、介護サービスを必要としている利用者が住みなれた地域で平等に安心して介護サービスを受けることができるよう最大限の努力を重ねていく。
  • 《重点的な取り組み》
  • 1.社会福祉法人制度改革に伴う、組織のガバナンス強化及び事業運営の透明性の向上等を図る。
  • 2.福祉課題やニーズを的確にとらえ、地域における生活支援の体制を地域組織や行政、ボランティア団体等と協働して構築していく。
  • 3.賛助会費や善意銀行寄付金等、自主財源の確保に向け、社協活動の一層の広報・啓発に努め、財政基盤強化を図る。
  • 4.ボランティアセンター機能を充実させるとともに、大規模災害時に備えた災害ボランティアセンターが十分機能できるよう継続的な研修・訓練を行う。
  • 4.介護保険事業については、部門別採算管理等の結果を材料として、引き続き、次にとるべき行動の意思決定を的確・迅速に行うとともに、医療との連携や認知症高齢者の増加を踏まえた、専門的知識の習得及び介護技術の向上を目指していく。

事業計画・予算 / 事業報告・決算

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