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年度方針、事業計画

年度方針

  • 《基本方針》
  • 急速な高齢化や人口減少、社会構造や生活環境の変化等により、三好市においては高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯が増加している。加えて、地域における近隣同士の支えあいや助け合い機能も希薄化しており、地域社会を取り巻く環境は厳しく、福祉課題は複雑・多様化している。
  • このような中、社会福祉協議会には、誰もが安心して暮らすことのできるよう地域の人と人とのつながりを深めた地域福祉を推進し、既存の制度では対応が困難な福祉ニーズへの対応が求められている。
    地域福祉活動については、今年3月に策定した「第三次地域福祉活動計画」をもとに、地区住民福祉協議会の住民主体による自主的な取り組みを本会の生活支援コーディネーターと連携しながら、これまで以上に活発で継続的な活動となるよう支援していく。
  • また、地域福祉活動の軸となるボランティアの新たな育成・強化に努めていくとともに、大規模災害時に備えた災害ボランティアセンターの設置・運営訓練も継続して行う。 相談支援業務、生活福祉資金貸付業務、日常生活自立支援業務では関係機関との連携により常に寄り添った支援ができるよう努める。
  • 指定管理事業を含む介護保険事業等の在宅福祉サービスについては、利用者減を要因としてすべての介護サービス事業において採算の取れない非常に厳しい経営状況が続いているが、経費節減に向けた経営努力に取り組み、介護サービスを必要としている利用者が住みなれた地域で平等に安心して介護サービスを受けることができるよう最大限の努力を重ねていく。
  • 本会の財政状況については、介護保険事業における事業収入、社協会費、寄付金等自主財源の減少により極めて厳しい状況にあることを踏まえ、事務事業の抜本的な見直しを進め経営改善に取り組む。
  • 《重点的な取り組み》
  • 1.身近な地域において住民主体によるサロンを推進し、地域の高齢者や障害者の孤立の解消、地域住民による見守りや支えあい活動を構築していく。
  • 2.誰もが不安なく生活できるように、相談業務や権利擁護のための事業を関係機関と連携を密にして総合的かつ継続的に推進していく。
  • 3.賛助会費や善意銀行寄付金等、自主財源の確保に向け、社協活動の一層の広報・啓発に努め、財政基盤強化を図る。
  • 4.福祉意識の啓発を図り、地域の生活支援のためのボランティア登録者の拡充及び組織化を行う。
  • 5.介護保険事業については、決算状況の結果等をもとに、次にとるべき行動の意思決定を的確・迅速に行うとともに、医療との連携や認知症高齢者の増加を踏まえた、専門的知識の習得及び介護技術の向上を目指していく。

事業計画・予算 / 事業報告・決算

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