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年度方針、事業計画

年度方針

  • 《基本方針》
  •  少子・高齢化や核家族化の進行やコロナ禍、社会情勢変動により人々の活動や交流、就業・雇用情勢に大きな変化をもたらし、生活困窮者の急増のほか、住民の社会参加、交流活動やボランティア活動、地域での支え合い・見守り活動にも大きな影響を及ぼし続けている状況下において、主体的にビヨンドコロナとしての取り組みや誰一人として取り残すことのない積極的な取り組みが必要となってくる。
  •  三好市社会福祉協議会では「声かけ合って支え合い誰もが安心して暮らせるまちづくり」を基本理念とした「第三次三好市地域福祉活動計画」が最終年度となる。その取り組みを評価し、改めて地域の課題を明確にすることにより、課題解決に向けた今後の取り組みを示し地域福祉推進の羅針盤として「第四次三好市地域福祉活動計画」を令和6年3月の策定に向けて、社会情勢の変化や地域ニーズ等を注視しながら、果たすべき地域福祉の役割を示す。
  •  また、多様かつ複合的な課題に対し相談支援体制の拡充を図り関係機関と連携し「包括的支援体制の強化」に努めていく。さらに、他法人との連携により地域公益事業「よりそい相談」窓口の周知活動を行い相談支援体制の充実を進めていく。
     令和5年になって南海トラフ地震が今後20年以内に発生する確率が 60%程度に引き上げられ大規模災害の備えが高まるなか、災害ボランティアセンターの設置・運営訓練や災害時の事業継続や早期復旧を図るための事業継続計画(BCP)の進行管理を定期的に行うとともに、日常においてもボランティアセンター事業を充実させ、多様なボランティアの育成・活用を引き続き進めていく。
  •  指定管理事業を含む介護保険事業等の在宅福祉サービスについては、昨年度の運営形態の変更による収入増加の取り組みの検証と加算による収入増加、経費節減を引き続き行っていくとともに、職員の資質向上に向けて研修や資格取得を促すことでソフト面を向上させる。
  •  さらに、本会の事業所継続に向けて、採算のとれない運営状況が続いていることから今後の運営方針について検証する。
  •  地域福祉推進事業は、賛助会費や寄付金等の自主財源により支えられていることから、社会福祉活動への理解と有効活用について積極的に情報発信し、自主財源の確保に努めていく。
  •  令和 5 年度は次の重点事項を定め、各事業に取り組んでいく。
  • 《重点事項》
  • (1)地区住民福祉協議会活動への支援
  • ・コロナ渦において地区住民福祉協議会(地区住協)の活動が計画に沿って実践できるよう柔軟で効果的な取り組みを提案し、状況に応じた支援を継続する。
  • ・身近な住民同士の定期的な交流の場としての「集いの場」が充実し、新たなつながりづくりに向けた取り組みを支援していく。
  • (2)包括的支援体制の強化
  • ・コロナ渦の影響により表面化した新たな生活困窮等の困りごとに丁寧に対応し、必要な支援に結び付けるなど、相談者の生活課題の解決に取組み、関係機関と連携を密にして継続的な相談対応を推進していく。
  • ・市内の社会福祉法人等との連携・協働により今まで以上に地域支援を進めつつ早期発見や予防につながるようにし、社会的孤立や孤独、不安を感じている住民への相談支援を通して地域での安心した生活を包括的に支援する支援体制の強化に努める。
  • (3)権利擁護に関する取り組みの充実
  • ・認知症や知的・精神障がい等により判断能力が十分でない方の自己実現・自己決定を支援する取り組みとして、日常生活自立支援事業の充実と成年後見制度の利用促進に関する取り組みを関係機関と連携・協議して推進する。
  • (4)介護保険事業の運営改善
  • ・通所介護事業において、利用者の状態やケア内容等データ収集システムの介護ソフトを活用して職員業務の効率化とサービスの質の向上及び加算の取得で収入の増額を図る。
  • ・本会における事業所間の情報交換により、参考となる事項や改善事項を整理し経費削減につなげていく。
  • (5)職員の資質向上に向けた支援
  • ・社会福祉の課題解決や福祉サービス向上を目的とした職員研修を実施することにより職員の資質向上を目指す。
  • ・本会の事業推進に有用な資格や免許について、積極的に資格取得を促し、経費の支援を行うことで、職員の資格取得に対する意欲の高揚と資質の向上を図り、円滑な事業の運営を図る。
  • (6)福祉意識の醸成と情報発信
  • ・地域福祉に対する理解を深め、自主的な活動につなげていただけるよう福祉教育を通して福祉意識の醸成に努める。
  • ・地域で取り組んでいるボランティア活動をさまざまな手段を活用し、積極的な情報発信による信頼関係の構築と連携向上に取り組む。
  • (7)障害者地域共同作業所の充実
  • ・年間を通じた安定的作業の確保と収益向上に努める。
  • ・通所者が楽しんで通所できるよう、ボランティアによる支援の充実を図る。
  • (8)財政健全化
  •  介護保険事業等の10期連続赤字経営状況や財政安定化基金の取り崩し等からできるだけ早く脱し、財政の健全性を取り戻すため、「財政改善計画」を策定し財政健全化に取り組む

事業計画・予算 / 事業報告・決算

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