三好市社会福祉協議会

≪基本方針≫

少子高齢化の急激な進行や過疎化に伴う人口減少、核家族化の進行に伴う家庭・家族の介護力の低下、地域住民同士の社会的つながりの希薄化、物価高騰・就業・雇用情勢に大きな変化をもたらし、生活困窮者の急増のほか、住民の社会参加、交流活動やボランティア活動、地域での支え合い・見守り活動にも大きな影響を及ぼし続けている状況下において、地域福祉を取り巻く環境は大きく様変わりしている。

本会では、新たに「人と地域 つながり支え合う 共生のまちづくり」を基本理念とし様々な人たちが地域で共に生きていけるまちの実現を目指す「第四次三好市地域福祉活動計画」が策定され令和６年度から５年間を活動期間として進めていく。

また、本年度より認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者など意思決定が困難な人の判断能力を補うため、本会が成年後見人、保佐人または補助人となることにより、財産管理、身上監護を行い、その権利を擁護することを目的とする法人後見事業に着手する。

令和6年能登半島地震の発生に伴う対応状況等を踏まえ南海トラフ地震に備え発災後対応に活かし、事業継続計画（BCP）の進行管理の徹底や災害ボランティアセンターの設置・運営訓練等を定期的に行うとともに、日常においてもボランティアセンター事業を充実させ、多様なボランティアの育成・活用を引き続き進める。

指定管理事業を含む介護保険事業等の在宅福祉サービスについては、山城地区へのサービス提供の増加やマンパワー不足、効率的運営等の課題に取り組むとともに、研修や資格取得を促すことで職員の資質向上に取り組む。

さらに、本会の行う地域福祉関連事業並びに在宅福祉サービス事業等の健全かつ安定した経営を図るため、「経営安定化計画」（第三次中期経営計画）を策定し令和６年度から５年間を計画期間として取組事項を進めていく。

地域福祉推進事業は、賛助会費や寄付金等の自主財源により支えられていることから、社会福祉活動への理解と有効活用について積極的に情報発信し、自主財源の確保に努める。

令和６年度は次の重点事項を定め、各事業に取り組んでいく。

《重点事項》

（１）地区住民福祉協議会活動への支援

・地区住民福祉協議会（地区住協）が新たに策定した第四次地域福祉活動計画に沿って実践できるよう柔軟で効果的な取り組みを提案し、状況に応じた支援を継続する。

・身近な住民同士の定期的な交流の場としての「集いの場」が充実し、新たなつながりづくりに向けた取り組みを支援していく。

（２）包括的支援体制の強化

・コロナ禍の影響により表面化した新たな生活困窮等の困りごとや８０５０問題など丁寧に対応し、必要な支援に結び付けるなど、相談者の生活課題の解決に取組み、関係機関と連携を密にして継続的な相談対応を推進していく。

・市内の社会福祉法人等との連携・協働により今まで以上に地域支援を進めつつ早期発見や予防につながるようにし、社会的孤立や孤独、不安を感じている住民への相談支援を通して、安心した生活を包括的に支援する支援体制の強化に努める。

（３）権利擁護に関する取り組みの充実

・認知症や知的・精神障がい等により判断能力が十分でない方の自己実現・自己決定を支援する取り組みとして、日常生活自立支援事業の充実を図る。

・日常生活自立支援事業利用者の判断能力の低下や財産管理等の課題がある場合は、成年後見制度の利用につなげ、本会が成年後見を法人として担うことで、利用者が長期間、安心できる権利擁護を行う。

（４）介護保険事業の運営改善

・通所介護事業において、利用者の状態やケア内容等データ収集システムの介護ソフトを活用して職員業務の効率化とサービスの質の向上及び加算の取得で収入の増額を図る。

・本会における事業所間の情報交換により、参考となる事項や改善事項を整理し経費削減につなげていく。

（５）職員の資質向上に向けた支援

・社会福祉の課題解決や福祉サービス向上を目的とした職員研修を実施することにより職員の資質向上を目指す。

・本会の事業推進に有用な資格や免許について、積極的に資格取得を促し、経費の支援を行うことで、職員の資格取得に対する意欲の高揚と資質の向上を図り、円滑な事業の運営を図る。

（６）障害者地域共同作業所の充実

・年間を通じた安定的作業の確保と収益向上に努める。

・通所者が楽しんで通所できるよう、ボランティアによる支援の充実を図る。

（７）財政安定化

地域福祉関連事業並びに在宅福祉サービス事業等の健全かつ安定した経営を図るため、「経営安定化計画」（第三次中期経営計画）に取り組む。