三好市社会福祉協議会

１０月３１日（土）三好市社会福祉協議会では、職員を対象とした災害ボランティアセンターの研修並びに運営訓練を実施しました。

今回の研修・訓練は、社協職員のスキルアップを目的とし、総務課・地域福祉課・在宅福祉課より合わせて４３名が参加しました。

さんすい防災研究所代表の山崎水紀夫氏を講師に迎え、災害ボランティアセンター運営、避難所や車中泊の留意点について講義を受けました。

また、台風による水害を想定し、ボランティアの受付からオリエンテーション、マッチング、資機材提供、活動報告までの災害ボランティアセンター運営の一連の流れについて確認を行いました。

大規模災害発生時に被災者支援のためのボランティア活動がスムーズに運営できるよう、今後も研修・訓練を重ねていきたいと思います。      

10月22日、三縄幼稚園の全園児・三縄小学校の全児童を対象にバリアフリー学習・バス乗車体験がありました。

バス乗車体験では、四国交通(株)の協力のもと、ノンステップバスの乗車体験が実施されました。

三好市社協は、バリアフリー学習として、車イス体験・視覚障がい体験を実施しました。

車イス体験では、車イスの使い方や介助の仕方を、視覚障がい体験では、視覚障がい者がどのように歩いているかや視覚障がい者が安心して歩ける介助の仕方を体験を通じて学習してもらいました。

体験が終わった後は、困っている人がいたら、どんなことをしたらいいか、写真やイラストを見ながら考えてもらい、自分たちにできるお手伝いを積極的に考えて発表してくれました。

校長先生からのお話にもあったように、この日の体験が園児・児童のみなさんにとって「心のバリアフリー」を進めるきっかけになればと思います。

日本赤十字社は、社費を納めていただいた方々（社員）によって組織され、国内外における援助活動等の赤十字活動を支えていただいています。

社費にご協力をいただいた皆様、大変ありがとうございました。

また、社費の取りまとめにご尽力いただきました婦人会奉仕団、自治会長、関係の皆様方に心から感謝申し上げます。

地域でどのように支え合えば自分らしく暮らし続けることができるのか、「地域の居場所」と「出番（社会参加）」をキーワードに、生活支援体制の整備と介護予防の推進を目的として、令和2年度の生活支援サポーター養成講座を開催いたしました。

2日間の講習を終えた４７名の方が新たに修了証書を取得され、市内の生活支援サポーターは、合計43４名となりました。

生活支援サポーターのみなさまには「高齢になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らしたい。」という高齢者の想いを支える担い手として、身近な地域での助け合い・支え合い活動に取り組んでいただいています。

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本年度も10月1日より「赤い羽根」共同募金運動が全国一斉に開始されました。

みなさまからお寄せいただいた募金は、地域の福祉活動を行う団体等に助成され、私たちのまちの社会福祉に活かされています。

一人でも多くの方の善意をお寄せいただき、募金活動にご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

　昨年度の実績はこちら

現在、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少でお悩みの方々へ生活資金の特例貸付を実施しておりますが、申請受付期間が延長され、令和２年１２月２８日までとなりました。（ただし、郵便局、ろうきんでの受付は令和２年９月３０日で終了します。）

三好市社会福祉協議会取り扱い分として、令和2年9月18日現在、緊急小口資金100件、総合支援資金17件の貸付制度の利用をいただいております。

申請や相談をお考えの方は、まずは三好市社会福祉協議会にお電話（☎0883-72-5715）ください。

詳しくはこちら ↓ をご確認ください。

特 例 貸 付

「福祉・ボランティア ふれあい市民フェスタ」は、ボランティアを身近に感じていただくとともに、福祉への理解をさらに深めていただくことを目的として開催しています。毎年多くの方のご協力・ご参加をいただき、誠にありがとうございます。

今年度も11月8日の開催に向け、準備を進めてまりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される状況を受け、参加者ならびに関係者の皆様の健康・安全を第一に考慮した結果、開催を中止させていただくこととなりました。

来年度は、盛大に開催できるよう計画していきますので、次回の「福祉・ボランティア ふれあい市民フェスタ」にご期待ください。

三好市社会福祉協議会

福祉・ボランティアふれあい市民フェスタ実行委員会

三好市社会福祉協議会では、令和2年9月23日（水）より、職員（令和3年度採用）応募の受付を始めます。

なお、受付の締め切りは10月19日（月）です。

職員募集要項（令和3年度採用）

採用試験申込書・受験票（令和3年度採用）

９月５日（土）山城地区住民福祉協議会連合会リーダー研修会が開催されました。認知症に関する基礎知識をはじめ、住み慣れた地域で生活を続けられるよう予防方法や、認知症の人への関わり方について学びました。

認知症は、６５歳以上の高齢者の７人に１人が発症している誰もがかかりうる病気ですが、予防や早期発見で症状を緩和されることが可能です。まずは自分でできること、地域でできることについて考えていく良い機会となりました。

講師の「忘れたっていいじゃないか。」「予防・対応には人の関わりが大切。」との言葉を胸に、コロナ禍の今だからこそ、地域での関わりを大切にし、サポートが必要な人への手助けができる地域づくりを目指していきたいものです。

山城地区地域福祉活動計画では、身近な場所での「相談体制づくり」を目標の一つに掲げています。今、コロナ禍で生計が困難となったり、自粛による交流の機会減少で、サポートが必要な人を発見しにくい状況になっています。そのような状況を受けて、8月21日（金）、「生活福祉資金貸付制度についての研修会が開催されました。

今回のコロナ禍においても、住民の困りごとに対応できる手段として、知識を深めるとともに、今だからこそ必要な地域での困りごとを専門機関につなぎ、住民で支え合える相談体制の必要性について共有できる機会となりました。

※生活福祉資金は、1952年に全国民生委員大会（徳島）で決議された世帯更生運動推進の手段として設けられた制度で、住民の身近な場所で活動されている民生児童委員の相談援助活動と関係の深い事業です。